株式会社グローバル・アドバンテージ

　新年度に入り米国のサブプライムローン問題の深刻さが認識されつつあります。 それにより米国経済が既にリセッション（不況）に入っていると、はっきりと言う経済学者、 企業経営者も出てきました。また石油価格の高止りや急激な円高傾向が米国経済への不安と重なって、 経済界だけでなく国民のマインドにも暗い影を落としているようです。

頼りは新興国経済しかないと言われている程ですが、振興国の中心になる中国とインドの経済状況も徐々に変調してきているようです。中国は世界経済状況からの影響を大きく受けているだけでなく、国内のバブっている部分（株や不動産）の是正や高インフレの兆しとの板挟みになり、政府も不確定要素が極めて多い一年との認識で、舵取りの難しい経済運営に直面しています。

その中で近年日本のシステム開発に大きく貢献してきたオフショア開発も、新しい時代に入ったと私は思います。多くの大規模なシステム開発案件により、システム開発要員の急激な不足状況が生じました。その不足分は、中国へのオフショア開発や日本の現場への中国人技術要員の派遣で補ってきました。しかし、ここに来て大型案件は一段落し、ある程度の要員不足は解消され、一段の受注と価格競争が起きてくるのではないかと思われます。経済情勢の下方修正で心配になるオフショア開発ですが、私は、返って国内だけでは一層厳しくなり、より積極的にオフショア開発を進めていくチャンスだと思っています。

しかし、従来のように比較的簡単な製造（プログラミング）だけをこなすというオフショア開発では
既にお客様を満足させられなくなってきていることを強く主張します。
新しい時代のオフショア開発モデルを構築しなければならないと強く考えています。
すなわち、確定されたきれいな仕様書のない案件や新規開発以後のエンハンス開発等から
の対応をどのようにするのか考えなければなりません。

オフショア開発にとってはかなり難しい課題ですが、避けて通れる道ではなく、
新たな発展を成し遂げる為、オフショア開発が通っていかねばならない道だと考えます。
勇気を持ち、その険しい山道を登り切る秘訣は、より正確な仕様書を書けということではなく、
より一層、極めて密な一体型の委託側と受託側の開発体制を作ることにあると私は考えます。
つまり、仕様の不明確な部分を濃密な体制によって、カバーするという考え方です。
私共はこうして新たな施策を講じながら成功に向かって挑戦しております。
その成果を、オフショア開発を推進していきたいと考えておられるお客様と共有できたら幸いに思います。

今後ともどうかご指導・ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

近年はソフトウエア業界の中国やインド、
ベトナムへのオフショア開発が普通に聞かれるようになりました。

つい４、５年前までは一部の大手企業以外は、
まだオフショア開発は殆ど知らないのが現状でした。

しかし現在は、数百人規模の中堅企業でも、
現地への企業調査や協力企業候補へのトライアル発注等を精力的に進めるようになりました。

多くの企業が、このように現状を知らなかった状況から、
ある程度認知している状況に変わってきたことは、
一つの成果と言えますが、
トライアル発注の成績はあまり芳しくないというのが一般的な認識のようです。
聞くところでは、大規模案件の本発注も失敗に終わってしまったことがあるそうです。

問題はどこにあるのでしょうか。私は基本的には次の2点にあると考えています。

まず発注側の問題点です。 中長期的なビジョンが無く、仕様もあまり決まっていない上に、
納期や予算が異常に厳しい案件をオフショア開発に出すことがよくあります。
このように、日本国内で開発しても失敗の可能性が高いものをオフショアに出して、
かつ開発工程の管理・フォローが確実ではないと、完全に失敗に終わってしまうことになります。

もう一点は、オフショア開発を請け負う中国側の協力会社の問題点です。 一見して会社が大きく、事務所も立派で、このような会社なら大丈夫だろうと、
日本的な発想で発注側が判断することが多いのです。

しかし実際は、どの程度日本向けのソフトウエア開発経験があるのか、
担当PLにどの程度の経験があるのかは確かめないままに発注してしまうケースです。
優秀な大学の出身者ばかりで、間違いなくできると思われたところ、
意外にも期待と裏腹に大外れで、ものは納められたが、かなり作り直さないと
使いものにはならないという場合も、しばしば見受けられます。
中国オフショア開発はこれらの問題点を乗り越えないと成功しません。

私たちは、発注側も受注側も一生懸命問題解決の方法を考え、
かつ着実に実践していけば、多くの成功例が生まれるに違いないと確信し、
それを一歩一歩着実に実践しています。

私達は今後も中国オフショア開発をとおし、社会貢献することを目指しています。