代表挨拶

代表取締役社長 陳 旋リーマンショックを端とした世界金融危機から8年も経ち、世界範囲で歴史的な金融緩和と財政出動によって、アメリカをはじめ一部の先進国経済が回復しつつある一方、それに伴う金融緩和マネーの逆流で発展途上国経済が厳しさを増しています。それによっては新たな経済危機が生じる可能性が高くなってきています。

日本は異次元金融緩和と財政出動のもとでの円安株高によって一部輸出と消費関連企業の業績向上につながりましたが、経済構造の改革が進んでおらず国の借金記録が更新中の中で、目下の景気がいつまで持続するか将来の社会保険や医療は大丈夫か等の不安を抱えつつあります。米国では、次期大統領のトランプ氏が予想外の当選を果たしたことがこれからの世界情勢により多くの不確定要素をもたらすことになると同時に、変化が求められることも明らかに世の中の流れになっていると思われます。

この世の中の変化をより的確かつ迅速に把握して経営判断を行い、また生産性の向上を一層図っていくには、より多くのIT技術を活用しなければならないだろうと思います。しかし、現在の日本では新しいIT技術の獲得と導入には非常に積極的だとは言い難く、フィンテックが遅れている現状はその一例であろうと思います。また顧客現場にSEを送り込むだけが開発の主流になり、顧客のニーズに応える提案から、設計、開発、システム導入および保守までの一貫性のあるプロジェクト管理と品質保証ができなくなりつつあります。これは近年大型案件の失敗事例が多くなった背景であろうとも思います。オフショア開発の活用も10数年前と同じく、単純製造が殆どで、日本の開発技術の向上と品質・生産性向上のリソースとして活用することがまだまだ少ないのが現状です。

当社の経営目標は2つのことを実現したいと考えています。
その1)お客様に貢献すること
お客様に当社の技術提案と一貫性の開発体制をご利用頂くことによって利益向上を実感いただけることでしょう。
その2)社員と企業の成長
身体面と精神面が健康的で、技術力またはプロジェクトマネジメント能力だけでなく、人間性もお客様に高く評価頂けるような真の実力をもつ筋肉体質の集団になることです。

若い社員の成長が会社の将来につながります。積極的で成功への夢を持つ若者に成長の糧と成功の土台を提供することは当社の基本方針であり、新しい技術の習得や海外研修等を積極的に支援していきます。

代表取締役社長 陳 旋

代表者プロフィール

1961年
中国で生まれる
1979年
中国、南京大学コンピュータ・サイエンス学科入学
1983年
同大学卒業、理学学士号取得
助手として同大学大型計算機センター勤務
1984年
国費交換留学生として来日
その後名古屋大学大学院情報工学専攻博士課程入学
1990年
同大学院博士課程終了、工学博士号取得
同年渡米、研究員としてシカゴ大学カートロスマン放射線画像研究所勤務
1991年
日本医用画像工学会より論文賞を受賞
1993年
同研究所退職、嘱託研究員としてコニカ株式会社技術研究所勤務
1994年
同社退職、システム開発マネージャーとして株式会社タイテック入社
その後、同社海外事業部長就任、高達計算機技術有限公司総経理(CEO)兼務
2001年
同社退職、株式会社グローバル・アドバンテージ設立。代表取締役社長に就任
同年、宏智科技(蘇州)有限公司設立、董事長(会長)兼総経理(CEO)に就任

代表挨拶 バックナンバー

2016年9月1日

リーマンショックを端とした世界金融危機から、歴史的な金融緩和によって、アメリカをはじめ一部の先進国経済が回復しつつある一方、それに伴う金融緩和マネーの逆流で発展途上国経済が厳しさを増しています。
欧州経済はギリシア問題とウクライナ問題を中心に短期間解決の目途が立てなく、混乱と衰退傾向から抜き出せていない状況です。
日本は異次元金融緩和と財政出動のもとでの円安株高によって一部輸出と消費関連企業の業績向上につながりましたが、経済構造の根本転換ができていないまま、国の借金が記録をどんどん更新していく中で、この景気がいつまで続くかが一層心配されつつあります。

このように私たちを取り巻く経済環境が一層グローバル化し、その連動性と不確実性がどんどん増していく中で、その変化を常にしっかり把握し、また対応していくには、ITシステムの活用が一層求められることになります。
その市場の変化、また新たな市場の拡大にはより多くのチャンスが潜んでいる一方、グローバル化の中のITユーザーであるお客様にとってはより積極的な提案と迅速な対応が最も重要であると考えています。

しかし、近年日本のIT企業のシステム開発能力(提案力、技術力、管理力、動員力等)がかなり弱くなりつつあると思われます。
どうしても決まっていること、言われたことしかやらない、やれないことがお客様の期待に応えられなくなるし、IT業界に投身している若い社員たちの目にも成長性のなさそうな事業に映り、やりがいが感じなくなるので、一層離れてしまう恐れがあります。

当社はこの厳しい経営環境の中で、より迅速な経営判断と実践活動をしていき、お客様が困った時には私たちがお役に立てることを信条に、ただ指示を待つのではなく、積極的に提案し確実に問題解決していく実績を重ねてお客様に信頼される企業にならなくてはなりません。
その中で、新しい技術の獲得、高い開発品質と生産性の維持、優れたマネジメント能力の育成を常に取り込んでいき、トータル的なコストパーフォーメンスでお客様にメリットがあるような実感できる貢献していくことによって共に発展していくと考えております。

若い人材が企業と世界の未来であり、当社は一層積極的に志のある若い人材をグローバル的に集め、育ていく方針を堅持し、日本のグローバル化志向の若者にも海外拠点での研修や勤務の機会を与え、グローバルビジネスの世界で戦える人材に鍛えていきます。
またお客様とも人材交流を一層深めていきたいと考えております。

ページトップへ